プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
株式会社ディーエムネットワーク（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上
で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報
の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
制定日：2026年5月1日
株式会社ディーエムネットワーク
福岡県福岡市東区馬出1-13-9 D-1ビル 701号
代表取締役社長 今村 悦郎
個人情報保護管理者
担当：個人情報保護担当/管理部
連絡先：
Eメールアドレス：masahiro@dmnetwork.co.jp
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に
関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その
他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，
及びパスポート番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報
（個人識別情報）を指します。
当社は，商品の発送やサービスの提供および向上の為に、ユーザーが利用登録をする際に
氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，
運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。
また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録
や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。
以下，「提携先」といいます。）などから収集することがあります。
個人情報（氏名・住所・性別・生年月日・電話番号・メールアドレス等）を収集する場合は
適法かつ公正な手段によって、以下の個人情報利用目的の範囲内で、必要に応じて実施します。
当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
1.当社サービスの提供・運営のため、商品・サービスの受注、配送及び決済のため
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3.ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する
他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザー
の特定をし，ご利用をお断りするため
6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7.有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8.上記の利用目的に付随する目的
なお、当社は、行動ターゲティング広告の配信を行うため、お客様の同意を得た上で、
お客様の個人情報を広告配信事業者に提供する場合があります。
また当社では、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから
Cookieにより収集されたウェブの閲覧履歴及び、その分析結果を取得し、
これをお客様の個人データと結びつけた上で、広告配信等の目的で利用致します。
Cookie（クッキー）とは、ウェブページを利用したときに、インターネット閲覧ソフト
（ブラウザ）とサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、
お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。
お使いのブラウザの設定により、Cookieを無効にすることも可能です。
X（旧twitter）・Facebook・LINEヤフーその他の広告関連事業者が保有するユーザーリストと
当社が保有するメールアドレス・電話番号その他連絡先の情報を本人が特定されないデータに
不可逆変換ハッシュ化した上で、第三者広告配信事業者においてマッチングを行い、
その結果に基づいて広告を配信することがあります。
1.当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の
利用目的を変更するものとします。
2.利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザー
に通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
1.当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に
個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
1.人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得る
ことが困難であるとき
2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，
本人の同意を得ることが困難であるとき
3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
ことに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の
遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
1.利用目的に第三者への提供を含むこと
2.第三者に提供されるデータの項目
3.第三者への提供の手段または方法
4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
5.本人の求めを受け付ける方法
2.前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用
される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該
個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し
または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
1.当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示
します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部
を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。
なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
請求方法は郵送にて「個人情報開示等請求書」と本人確認書類（運転免許証、パスポート
等のコピー）を送付。 代理人による請求の場合は、委任状および代理人の本人確認書類を追加
1.本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.その他法令に違反することとなる場合
2.前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，
原則として開示いたしません。
お客様相談窓口までご連絡ください。
1.ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める
手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）
を請求することができます。
2.当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，
遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をした
ときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
1.当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，
または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去
（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，
当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定
をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが
困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を
とれる場合は，この代替策を講じるものとします。
1.本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに
通知することなく，変更することができるものとします。
2.当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載
したときから効力を生じるものとします。
本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
住所：福岡県福岡市東区馬出1丁目13-9 D-1ビル701
社名：株式会社ディーエムネットワーク
担当部署：管理部
Eメールアドレス：masahiro@dmnetwork.co.jp
で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報
の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
制定日：2026年5月1日
株式会社ディーエムネットワーク
福岡県福岡市東区馬出1-13-9 D-1ビル 701号
代表取締役社長 今村 悦郎
個人情報保護管理者
担当：個人情報保護担当/管理部
連絡先：
Eメールアドレス：masahiro@dmnetwork.co.jp
第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に
関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その
他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，
及びパスポート番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報
（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当社は，商品の発送やサービスの提供および向上の為に、ユーザーが利用登録をする際に
氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，
運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。
また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録
や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。
以下，「提携先」といいます。）などから収集することがあります。
個人情報（氏名・住所・性別・生年月日・電話番号・メールアドレス等）を収集する場合は
適法かつ公正な手段によって、以下の個人情報利用目的の範囲内で、必要に応じて実施します。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
1.当社サービスの提供・運営のため、商品・サービスの受注、配送及び決済のため
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3.ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する
他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザー
の特定をし，ご利用をお断りするため
6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7.有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8.上記の利用目的に付随する目的
なお、当社は、行動ターゲティング広告の配信を行うため、お客様の同意を得た上で、
お客様の個人情報を広告配信事業者に提供する場合があります。
また当社では、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから
Cookieにより収集されたウェブの閲覧履歴及び、その分析結果を取得し、
これをお客様の個人データと結びつけた上で、広告配信等の目的で利用致します。
Cookie（クッキー）とは、ウェブページを利用したときに、インターネット閲覧ソフト
（ブラウザ）とサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、
お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。
お使いのブラウザの設定により、Cookieを無効にすることも可能です。
X（旧twitter）・Facebook・LINEヤフーその他の広告関連事業者が保有するユーザーリストと
当社が保有するメールアドレス・電話番号その他連絡先の情報を本人が特定されないデータに
不可逆変換ハッシュ化した上で、第三者広告配信事業者においてマッチングを行い、
その結果に基づいて広告を配信することがあります。
第4条（利用目的の変更）
1.当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の
利用目的を変更するものとします。
2.利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザー
に通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
1.当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に
個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
1.人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得る
ことが困難であるとき
2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，
本人の同意を得ることが困難であるとき
3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
ことに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の
遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
1.利用目的に第三者への提供を含むこと
2.第三者に提供されるデータの項目
3.第三者への提供の手段または方法
4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
5.本人の求めを受け付ける方法
2.前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用
される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該
個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し
または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
1.当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示
します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部
を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。
なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
請求方法は郵送にて「個人情報開示等請求書」と本人確認書類（運転免許証、パスポート
等のコピー）を送付。 代理人による請求の場合は、委任状および代理人の本人確認書類を追加
1.本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.その他法令に違反することとなる場合
2.前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，
原則として開示いたしません。
お客様相談窓口までご連絡ください。
第7条（個人情報の訂正および削除）
1.ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める
手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）
を請求することができます。
2.当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，
遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をした
ときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
1.当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，
または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去
（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，
当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定
をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが
困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を
とれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
1.本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに
通知することなく，変更することができるものとします。
2.当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載
したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
住所：福岡県福岡市東区馬出1丁目13-9 D-1ビル701
社名：株式会社ディーエムネットワーク
担当部署：管理部
Eメールアドレス：masahiro@dmnetwork.co.jp
情報セキュリティポリシー
情報セキュリティポリシー
本ポリシーは、当社の事業活動において取り扱う情報資産（機密情報、個人情報、システム、ネットワーク、設備等）を適切に保護し、サイバー攻撃などの脅威から安全性と信頼性を確保するための基本的な方針を定めるものです。社員および関係者は、この方針に基づき情報セキュリティを確保し、継続的なリスクマネジメントを実行する義務があります。
本ポリシーは、当社のすべての役員、従業員（正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトなど雇用形態を問わない）および当社と秘密保持契約を締結した外部委託先・協力会社など、本ポリシーを遵守する義務を負うすべての関係者に適用されます。
1.法令・規範の遵守
当社は、個人情報保護法や不正アクセス禁止法、関連するガイドラインなど、情報セキュリティに関する法令および社会的規範を遵守します。
2.責任の明確化
代表取締役は情報セキュリティの最終責任を負い、管理部を含む関連部署・担当者は情報セキュリティ推進のために必要な体制を整えます。
・管理部はサイバーセキュリティ対策を主導し、必要なルール・手順の策定や教育を行います。
・全従業員は、社内規定や手順を遵守し、疑わしい事象やセキュリティ上の問題を速やかに管理部へ報告する義務があります。
3.リスクマネジメントの実施
当社は、情報資産に対するリスクアセスメントを定期的に実施し、脆弱性および潜在的な脅威を洗い出した上で、必要な対策を講じます。リスク対策の進捗や効果を継続的に評価し、セキュリティ対策の改善に努めます。
4.機密性・完全性・可用性の確保
当社は、情報資産の機密性・完全性・可用性を保護するため、適切なアクセス制御、暗号化、バックアップなどの技術的・物理的対策を講じます。
5.サイバーセキュリティ対策の強化
当社は、サイバー攻撃（マルウェア、フィッシング、ランサムウェアなど）から事業を継続的に守るため、最新のセキュリティ技術や運用手法を導入するよう努めます。侵入防止システム、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォールなどを適切に運用し、ログ監視や不審なアクセス解析による早期検知体制を確立します。
6.教育・啓発活動の推進
情報セキュリティ事故の多くはヒューマンエラーに起因する場合があるため、定期的に研修・周知活動を行い、全従業員のセキュリティ意識を高めます。サイバー攻撃の最新動向やセキュリティルール、事例を共有し、適切な対処方法を習得させます。
7.インシデント対応と報告体制
情報セキュリティ上の脅威や事故が発生した場合に備え、速やかかつ適切に対応できるインシデント対応体制を整備します。インシデントが発生した際には、被害の拡大防止と早期復旧を最優先とし、発生原因を究明し再発防止策を策定・実施します。
8.継続的改善
当社は、内部監査や外部監査等による定期的な評価結果、インシデント対応の振り返りなどを踏まえ、情報セキュリティ体制の継続的な改善を図ります。
1.アクセス制御
・アカウントの付与・削除手順を定め、不要な権限やアカウントを早期に停止・削除します。
・システムへのアクセスに多要素認証（MFA）を導入し、不正ログインを防ぎます。
2.データ保護
・機密情報や個人情報など重要データは暗号化し、安全な環境に保管します。
・データの持ち出し・共有に際し、厳格なルールや承認フローを設けます。
3.物理的セキュリティ
・サーバールームや機密情報が保管されるエリアへの入室管理を強化します。
・オフィス内への機器持ち込みや廃棄方法などを明確に規定します。
4.セキュリティソフトウェアの導入・運用
・ウイルス対策ソフトウェアや侵入防止システム（IPS/IDS）を導入し、常に最新の定義ファイルを適用します。
・不正アクセスを早期に検知するために、ファイアウォールやログ監視システムを運用します。
5.バックアップと災害対策（BCP）
・システム障害や災害発生時に備え、定期的にデータのバックアップを取得します。
・バックアップの保管場所を分散し、適切に復旧テストを行うことで、事業継続の確保に努めます。
6.クラウドサービス利用時のセキュリティ
・クラウドサービスを利用する場合、利用規約・セキュリティレベルを十分に確認します。
・APIキーや認証情報の管理を徹底し、不要になった情報は速やかに無効化・削除します。
7.外部委託先・協力会社の管理
・外部委託先・協力会社と秘密保持契約を締結し、当社の情報セキュリティ方針を遵守させます。
・定期的に委託先のセキュリティレベルを監査し、必要に応じて改善指導を行います。
1.インシデントの検知・報告
・全従業員は、情報セキュリティ事故やサイバー攻撃の兆候を発見した場合、直ちに管理部へ報告します。
・インシデント管理担当者は、事象の内容・影響範囲を確認し、社内体制へ緊急連絡を行います。
2.緊急対応
・インシデントの規模・影響度に応じて、被害拡大の防止措置を実施します（ネットワーク切断、システム停止、ログ保存など）。
・必要に応じて外部専門家や警察など関係機関への連絡を行います。
3.原因究明と再発防止
・インシデント終了後、発生原因や被害状況を詳細に分析し、再発防止策を策定します。
・得られた知見をもとに本ポリシーや運用手順を改訂し、継続的な改善を図ります。
1.定期研修の実施
・新入社員に対しては、入社時教育として情報セキュリティに関する基礎研修を実施します。
・全従業員を対象に、年に1回以上の定期研修を行い、セキュリティ意識や最新の攻撃手口に対する知識を常にアップデートします。
2.実践的訓練
・フィッシング対策訓練やインシデント対応訓練など、実践的な演習を実施します。
・訓練後は振り返りや改善提案を行い、教育効果を高めます。
本ポリシーに違反する行為や不正アクセス等を行った場合、就業規則に基づき厳正に対応します。また、違反が社会的影響を及ぼす恐れのある場合は、警察・行政当局等との連携も行います。
本ポリシーは、当社の事業内容や技術水準、社会的要請の変化等に応じて適宜見直しを行い、必要に応じて改訂します。改訂内容は、全従業員および関係各所に周知徹底します。
制定日:20〇○年○月○日
株式会社ディーエムネットワーク
代表取締役社長 今村 悦郎
1.目的
本ポリシーは、当社の事業活動において取り扱う情報資産（機密情報、個人情報、システム、ネットワーク、設備等）を適切に保護し、サイバー攻撃などの脅威から安全性と信頼性を確保するための基本的な方針を定めるものです。社員および関係者は、この方針に基づき情報セキュリティを確保し、継続的なリスクマネジメントを実行する義務があります。
2.適用範囲
本ポリシーは、当社のすべての役員、従業員（正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトなど雇用形態を問わない）および当社と秘密保持契約を締結した外部委託先・協力会社など、本ポリシーを遵守する義務を負うすべての関係者に適用されます。
3.基本方針
1.法令・規範の遵守
当社は、個人情報保護法や不正アクセス禁止法、関連するガイドラインなど、情報セキュリティに関する法令および社会的規範を遵守します。
2.責任の明確化
代表取締役は情報セキュリティの最終責任を負い、管理部を含む関連部署・担当者は情報セキュリティ推進のために必要な体制を整えます。
・管理部はサイバーセキュリティ対策を主導し、必要なルール・手順の策定や教育を行います。
・全従業員は、社内規定や手順を遵守し、疑わしい事象やセキュリティ上の問題を速やかに管理部へ報告する義務があります。
3.リスクマネジメントの実施
当社は、情報資産に対するリスクアセスメントを定期的に実施し、脆弱性および潜在的な脅威を洗い出した上で、必要な対策を講じます。リスク対策の進捗や効果を継続的に評価し、セキュリティ対策の改善に努めます。
4.機密性・完全性・可用性の確保
当社は、情報資産の機密性・完全性・可用性を保護するため、適切なアクセス制御、暗号化、バックアップなどの技術的・物理的対策を講じます。
5.サイバーセキュリティ対策の強化
当社は、サイバー攻撃（マルウェア、フィッシング、ランサムウェアなど）から事業を継続的に守るため、最新のセキュリティ技術や運用手法を導入するよう努めます。侵入防止システム、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォールなどを適切に運用し、ログ監視や不審なアクセス解析による早期検知体制を確立します。
6.教育・啓発活動の推進
情報セキュリティ事故の多くはヒューマンエラーに起因する場合があるため、定期的に研修・周知活動を行い、全従業員のセキュリティ意識を高めます。サイバー攻撃の最新動向やセキュリティルール、事例を共有し、適切な対処方法を習得させます。
7.インシデント対応と報告体制
情報セキュリティ上の脅威や事故が発生した場合に備え、速やかかつ適切に対応できるインシデント対応体制を整備します。インシデントが発生した際には、被害の拡大防止と早期復旧を最優先とし、発生原因を究明し再発防止策を策定・実施します。
8.継続的改善
当社は、内部監査や外部監査等による定期的な評価結果、インシデント対応の振り返りなどを踏まえ、情報セキュリティ体制の継続的な改善を図ります。
4.具体的対策
1.アクセス制御
・アカウントの付与・削除手順を定め、不要な権限やアカウントを早期に停止・削除します。
・システムへのアクセスに多要素認証（MFA）を導入し、不正ログインを防ぎます。
2.データ保護
・機密情報や個人情報など重要データは暗号化し、安全な環境に保管します。
・データの持ち出し・共有に際し、厳格なルールや承認フローを設けます。
3.物理的セキュリティ
・サーバールームや機密情報が保管されるエリアへの入室管理を強化します。
・オフィス内への機器持ち込みや廃棄方法などを明確に規定します。
4.セキュリティソフトウェアの導入・運用
・ウイルス対策ソフトウェアや侵入防止システム（IPS/IDS）を導入し、常に最新の定義ファイルを適用します。
・不正アクセスを早期に検知するために、ファイアウォールやログ監視システムを運用します。
5.バックアップと災害対策（BCP）
・システム障害や災害発生時に備え、定期的にデータのバックアップを取得します。
・バックアップの保管場所を分散し、適切に復旧テストを行うことで、事業継続の確保に努めます。
6.クラウドサービス利用時のセキュリティ
・クラウドサービスを利用する場合、利用規約・セキュリティレベルを十分に確認します。
・APIキーや認証情報の管理を徹底し、不要になった情報は速やかに無効化・削除します。
7.外部委託先・協力会社の管理
・外部委託先・協力会社と秘密保持契約を締結し、当社の情報セキュリティ方針を遵守させます。
・定期的に委託先のセキュリティレベルを監査し、必要に応じて改善指導を行います。
5.インシデント対応手順
1.インシデントの検知・報告
・全従業員は、情報セキュリティ事故やサイバー攻撃の兆候を発見した場合、直ちに管理部へ報告します。
・インシデント管理担当者は、事象の内容・影響範囲を確認し、社内体制へ緊急連絡を行います。
2.緊急対応
・インシデントの規模・影響度に応じて、被害拡大の防止措置を実施します（ネットワーク切断、システム停止、ログ保存など）。
・必要に応じて外部専門家や警察など関係機関への連絡を行います。
3.原因究明と再発防止
・インシデント終了後、発生原因や被害状況を詳細に分析し、再発防止策を策定します。
・得られた知見をもとに本ポリシーや運用手順を改訂し、継続的な改善を図ります。
6.教育・訓練
1.定期研修の実施
・新入社員に対しては、入社時教育として情報セキュリティに関する基礎研修を実施します。
・全従業員を対象に、年に1回以上の定期研修を行い、セキュリティ意識や最新の攻撃手口に対する知識を常にアップデートします。
2.実践的訓練
・フィッシング対策訓練やインシデント対応訓練など、実践的な演習を実施します。
・訓練後は振り返りや改善提案を行い、教育効果を高めます。
7.違反行為への対応
本ポリシーに違反する行為や不正アクセス等を行った場合、就業規則に基づき厳正に対応します。また、違反が社会的影響を及ぼす恐れのある場合は、警察・行政当局等との連携も行います。
8.改訂
本ポリシーは、当社の事業内容や技術水準、社会的要請の変化等に応じて適宜見直しを行い、必要に応じて改訂します。改訂内容は、全従業員および関係各所に周知徹底します。
制定日:20〇○年○月○日
株式会社ディーエムネットワーク
代表取締役社長 今村 悦郎